野村総合研究所が定期的に発表している「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計した2019年のデータです。
投資関連のサイトでよく出てくるので、知ってる方も多いのではないでしょうか。
これを元になされている議論では1億円ではそれほど裕福でないから富裕層の定義がおかしい、とかそういった議論がなされているのをよく見かけますが、大事なことはそこではありません。
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減り続ける給与支給額、増加する負担額でサラリーマン世帯の生活は苦しくなっている。
まず以下は厚生労働省が発表しているサラリーマンの平均年収の推移です。
1989年から2018年の期間のデータが掲載されており、サラリーマンの平均年収は90年代をピークに2000年以降はかなり下落していることが分かります。
通常、成長過程にある国では、サラリーマンの給与は年々増えていくものですが、日本はその逆になってしまっています。
一方、支払われた給与から差し引かれる、税金・社会保険料については、次のフラフでまとめられています。
税金（直接税）がほぼ横ばいであるものの、社会保険料は年々きれいに増加しています。
つまり、給与から差し引かれる金額は年々増加しています。
引用：https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200404-00170458/
つまり、日本国民の大多数を占めるサラリーマン世帯では、年々給与は減っているにも関わらず、そこから差し引かれる金額は増加しているため、サラリーマンの生活は確実に苦しくなってきており、そんな状況下日本国民の金融資産が増えるとは考えにくいというのが一般的な見方と思います。
では、なぜ富裕層が増えていっているのでしょうか。
格差の広がる要因
少し前に流行したトマ・ピケティの書籍「21世紀の資本」では、格差拡大の要因は次の様に説明しています。
r > g
r : 資本収益率 = 投資の運用収益
g: 経済成長率 = 労働収入
つまり、投資による運用収益の伸びは労働収益の伸びと比べて高く、特に経済成長が鈍くなるとその差が拡大するためとしています。
それを是正すべく、投資の運用収益に対する税率を上げ格差を是正すべきというのがピケティの主張ですが、世界はそのようにはなっていません。
その結果、投資をしている人が運用収益を得てどんどん豊かになり、労働収入に頼り投資をしない人との差は広がっていくこと言う状況を生み出しています。
そして、政治家と政治家を応援する人は資産家が多いわけですから、この状況は今後も大きく是正されることはないと思います。
日本固有の問題として
高度成長期、GDPは増え、国民の所得は増えていきました。そして国は社会保障を充実させ、医療保障、そして老後は年金と個人が何をしなくても国が保障してきてくれました。
バブル崩壊、そして少子高齢化の影響でそのスキームが破綻し始めており、日本政府も国民の自助努力で対応するように制度を変え始めています。
Nisa、iDECOといった税制優遇措置が導入されたのは、まさにそれが理由と思います。
国が制度作りに力を入れているのは、つまり「国民の皆さん、税制は優遇するので自分の老後は自分で何とかしてください」というメッセージです。
それを知らずに今までのまま国が何とかしてくれると思っていると、老後破綻、もしくは死ぬまで働き続けるということになってしまうでしょう。
拡大する格差社会で取り残されないために
まずは、最低限国の政策にのっとって、税制優遇制度を活用し資産形成において、資本収益率を活用することで資産形成を行っていくべきと思います。
投資なんで一部の裕福な人向けと思われているかもしれませんが、これらの制度は一般の人向けに作られています。
そして長期で積立投資を行えば、普通のサラリーマンでも十分な資産を築くことができます。
さらに、可能であれば、理想は起業して法人を作り、できれば、税制上弱い立場にあるサラリーマンから脱却することです。
そうすることで、税金や社会保険のコントロールも出来るようになるためです。
起業というとすごく大変に思えるかもしれませんが、個人の資産運用法人であればわずかな資本金とコストで作れてしまいます。
一旦法人を作ってしまえば、税金のコントロールもしやすくなりますし、定年にも縛られず、一生使え、さらには将来的に相続の時も有利に使えます。
まとめ
富裕層の増加は格差が拡大しているということです。
それは投資しているかどうかの違いであって、サラリーマンだから投資は無縁、国が何とかしてくれると思っていると、どんどん貧乏になり、仕事を辞められず、一生働くことや、場合によっては老後破綻してしまう可能性すらあります。
国は制度を整えて国民に対してそれらを活用し、運用するよう働きかけています。投資は富裕層の話で、自分には関係ない。国が何とかしてくれる。と考えている人は非常に危ないと思います。
まずは小額からでもいいので、投資を始めるべきだと思います。長期で運用すればサラリーマンでも富裕層入りはそれほど難しいものではありません。
ただし、やらなければ、多少給与が良くても富裕層には到達しないと思います。
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