デメリットの方が大きい?貸株サービスを解約

長らく利用してきた貸株サービスを解約しました。

メリットもあるのですが、それ以上にデメリットの方が大きいと判断してのことです。

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貸株とは

今やネット証券会社では当たり前になったサービスで、簡単にいうとサービスに申し込みをするだけで、自動的に保有株式が証券会社に預けられ、0.10%程度の金利を受け取れるというサービスです。

さらに、配当金(配当金相当額)も株主優待も受け取ることができます。

 

貸株のメリット

  1. 本来もらえる、配当金、株主優待は受け取れる。
  2. かつ、追加で、貸株金利も受け取れる。

何もしなくても、通常のインカムゲインにプラスして貸株金利がもらえるというのが貸株最大のメリットです。

例えば、1000万円の株価を保有していれば、0.10%の金利で年間1万円の貸株金利がもらえるということになります。

 

貸株のデメリット

  1. 貸株金利・配当金相当額は雑所得扱いとなる。
    • 株式取引との損益通算ができない。
    • 年間トータルで20万円を超えた場合は、雑所得扱いになり追加課税される。
  2. 証券会社が倒産した場合の信用リスクを負うことになる。
  3. 信用取引の売り(売り圧力を高める)に貢献することになる。
  4. 取引の集計がしにくい

大きいのは1かなと思います。損益通算ができないので、仮に損が出た場合も税金相当額で控除された分は返金されず、それどころか貸株金利・配当金相当額の受け取りが年間20万を超えた場合は、最高税率区分の相当する雑所得扱いになってしまいます。

私の場合、貸株の使えないNSA口座を最大限利用しておりますので、まだ年間受け取り金額は20万に達しておりませんが、近く超える見込みで、そうなると雑所得課税対象になってしまいます。

2は可能性は低いとは思うのですが、本来証券会社の信用リスクから守られている保有株式をわずかなお金と見返りに放棄することになります。これも微妙です

3については、貸株で預けられた株式は、証券会社の信用取引用に用いられ、せっかく保有しているにも関わらず、その銘柄の売り圧力を高めることに貢献してしまいます。

また、関係ない人も多いかもしれませんが、株の損益集計をするときにも貸株分(配当金相当額)は、通常の配当金とは別集計となり非常に集計に手間がかかります。

 

年間受け取り額が20万を超えそうで、かつ配当菌受取額の集計もきっちり始めたいと思っており、これを機に貸株を解約することにしました。

受け取り金利は微々たるものなのに対して、デメリットが大きすぎるように思います。

従いまして、20万にまだ到達していない人も、貸株はお勧めいたしません。

 

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