政府は「貯金から投資」への流れを進めるべく、NISA、iDECO、401kなど新しい制度を導入し、国民が投機的な運用ではなく、手数料の安い良い金融商品を長期で保有することで資産形成を行えるようにする様、近年様々な政策を打ち出しています。
個人的には株式などの売買益に対する税率が高すぎるという不満はありますが、10年ほどで金融商品のラインナップなどかなり選択肢が増えてきていると思いますし、インデックス投資家も随分と増えてきました。
また、これは政府だけでなく、インデックス投資家などの発信によるところも大きいと思います。事実私も、インデックス投資家のブログから多くのことを勉強させていただきました。
現在このような流れを邪魔しているのは、どうも大手の銀行の様です。
Sponsored link
金融庁が、金融機関に投資信託を保有している顧客の損益について調査を実施したところ、顧客が損失を抱えている割合として次のような結果が得られたそうです。
都銀・地銀・・・46 %
ネット証券・・・36%
含み損を抱えている割合ということで、すでに投資信託を解約してしまっている顧客は含まれていませんが、銀行で買うか、ネット証券で買うかでこんなにも差が出てしまっています。
その理由として、そもそも銀行での販売手数料が高いことと、回転売買をするよう顧客を誘導することで、顧客の利益を奪ってしまっていることがあげられていました。
そういえば、退職した私の両親のところにも、銀行かあ手数料の高いアクティブ型の投資信託や、新興国の外貨預金など、とにかく手数料の高い金融商品の営業電話が頻繁にかかってきていました。そんなの買ってたらそりゃ設けられませんよね。
銀行が低金利の影響で本業で儲けつらい状況のは分かりますが、窓口に相談に来た人や、定年退職した人で残りの人生をのんびり楽しもうとしている人からお金を巻き上げるのに必死になるのはどうかと思いました。
もちろん、個人の金融リタラシーが低いから騙されるんだ、という意見もあるかとは思うのですが、むしろそういう人こそ「投資のプロ」のいる窓口などに走りがちなのかなと思います。
本来、信用こそが最大の売りの日本の大手企業の一部が、それを利用してこういうことをしているというのはちょっと悲しいものです。
この記事が少しでもあなたのお役に立てましたら、是非ブログランキングへ応援ボタンの投票を頂けると嬉しいです。
